母子家庭の場合、ママ(お子さんがいる女性を○○ちゃんのママと呼んだり、夫婦でもパパ・ママと呼び合うようになることが多いようです)の収入だけでは生活が困難になってしまうことが少なくないと思われます。仕事も母子家庭の場合は、正社員よりもパートなどの非正社員として働く場合が多く、収入も決して多くありません。以上のように、生活に困窮している母子家庭などに対し、経済的自立の助成や児童福祉の増進を図るために、母子福祉資金という貸付金の制度があります。貸し付けを受けられる人は、配偶者のいない女性で20歳未満の子を扶養している人、または、母子家庭の子、父母のいない子のですよ。貸付金の種類は、用途により13種類に分ける事が出来ます。事業を開始するにあたり必要な諸経費、事業を続けていくために必要な資金、また、子供が就学しますのでに必要な経費。それに、医療や介護をうけるために必要な経費や住宅の補修、改築などに必要である経費など、用途も多岐に渡ります。また、返済時の負担軽減のために、貸付利率に関しては基本的に無利子となっているのも特徴の一つです。償還期限は、貸付金の種類によりますが、3年から20年間までとなります。貸付を受けるためには、自分が住んでいる管轄の福祉事務所や役所などでよく相談して、貸付条件(あまりいい意味で使われることがないんではないでしょうか)の説明を受けるようにしてください。貸付には連帯保証人が必要になってしまいますが、保証人(単純保証、連帯保証、物上保証人などの種類があります)をたてられない場合は、一部の資金を除き、有利子となりますので注意が必要です。保証人(民法上の保証人にはうかつになるものではないとよくいわれますね)の条件(あまりいい意味で使われることがないんではないでしょうか)についても、よく確認しておいた方がいいですね。申請の際は、資金によって提出書類が異なるため、きちんと説明を受けてください。貸付を受けるための要件が揃っているか審査するために、申請者の家庭や保証人に直接話を聞くことがあります。貸付の申請から、実際に振り込まれるまである程度の期間がかかるため、余裕を持って申し込むようにするとよいでしょうー